帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
だから、そういう発想の転換をしていって、雪をよけるということだけじゃなく、地域の中を活性化させていくという考えとか、私はいいかなと思いました。そこだけ答弁を最後求めたいと思うんですけども、今地域の町内会などは、私も町内会の役員をしてますけど、本当に若い方がどんどん減ってて、何でかといったら、町内会で触れ合う機会もあまりないし、その必要性も感じないというのもあると思うんです。
だから、そういう発想の転換をしていって、雪をよけるということだけじゃなく、地域の中を活性化させていくという考えとか、私はいいかなと思いました。そこだけ答弁を最後求めたいと思うんですけども、今地域の町内会などは、私も町内会の役員をしてますけど、本当に若い方がどんどん減ってて、何でかといったら、町内会で触れ合う機会もあまりないし、その必要性も感じないというのもあると思うんです。
一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。一、石狩浜海水浴場へのアクセスマットの導入状況について。一、ユニバーサルビーチとしての整備状況と今後の整備拡大について。一、海辺の魅力創造推進事業の利用者からの声の聞き取りについて。一、川下グリーンインフラ実証事業の効果の検証と内容について。一、道の駅周辺の交通安全対策について。
そこが、何か、まちなか活性化に向けた大人の都合でそっちの方向に動いているんじゃないかと。そうでなければいいなとは思っております。 私の一番言いたいことは、そこの議論が駄目というわけじゃなくて、そこには幾らまでだったら費用負担ができる、できないという分岐点があると思います。
11 ◯建設部長（下口谷 茂君） ２７年以降の施策ということで、御承知のとおり、市街化区域の拡大が見込まれない中、空き地、空き家の未利用となっているところの物件を有効に活用することは定住人口増加にもつながりますし、市街地の活性化を図っていく上で、また、税の増収にもつながるということで重要な施策ということで考えておりまして、住宅施策でいえば、空き家の有効活用及
最終報告を受けての対応等に関しましては、教育委員会会議において様々な意見などをいただき、それらを再発防止策などに反映しているところでありまして、今後とも、教育委員会会議の議題や情報提供の内容を適切に判断して、さらなる審議の活性化を図ることで、教育行政における地域住民の意向の反映など、教育委員会制度の持っている目的を果たすように取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。
国や道への働きかけといたしましては、十勝圏活性化推進期成会による「世界的な資源高やコロナ禍に伴う喫緊課題への支援」や「酪農・畜産対策等の充実を図ること。」
今年度は、令和９年度までを期間とする旭川市中心市街地活性化基本計画の中間年度に当たることから、計画の見直しに向けて、市民アンケートの実施や関係団体への意見聴取のほか、私も、直接、旭川未来会議２０３０などを通じて、買物公園に対する皆様の御意見を伺ってまいりました。
この子どもの医療費の無料化というのは、十勝圏活性化推進協議会、十勝全部の市町村が国にいろいろ要望を毎年出しているんですけれども、その中でも、全ての子どもが均一に医療費の無料という恩恵を受けられるように国のほうで制度をつくってください、支援してくださいというような要望を出しております。
これまで、都市型スノーリゾートの確立に向けた取組を展開してきた本市の強みも生かしながら、２０１５年の大会から１０年の節目となる２０２５年の大会誘致に向けての取組やその公表などは、国内はもちろん、海外からも注目を集める効果が期待され、市長の公約とも整合性があるとともに、旭川の観光をより一層活性化する可能性を持つと思っておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
令和２年４月に第３期中心市街地活性化基本計画がスタートして、本年度４月で２年間が経過したところです。私は、本年の３月に安心・安全に暮らせるまちにより都市基盤における中心街について御質問いたしました。米沢市長より御答弁をいただきました。
２日前の議会で我々も承認しましたが、元の大将軍の土地を購入して、将来的には津波の避難ビルだとか、また旧市街地の活性化というお話で、我々議会承認いたしました。正直なところ僕の個人的な感想で、あの土地を買っただけでは本気で考えたら足りないだろうなと思っています。これからいろんな立ち退きや交渉や土地の購入も何か所か必要なのではないのかなと思っております。
最低賃金をそう行って消費活動を温めて経済を活性化させる。こういう取組をしている諸外国がございます。ぜひ、石狩市においても、加重平均という概念にとらわれずに全国一律、この立場でしっかりやっていただきたいということを要請しておきます。 次に、子供の均等割軽減を重点とした国保税の引下げについて伺います。
次に、輝美町団地についてでありますが、本年2月に北海道建設部住宅局住宅課と意見交換を実施し、駅西口周辺エリア活性化事業について情報提供をするとともに、札幌市近郊にある道営住宅の状況や今後の道営住宅の方向性について情報共有を図ったところであります。
高齢者の交通費支援は金銭的な助成にとどまらず、利用者減少が続く公共交通事業者への利用増効果や外出を促すことで、高齢者のコミュニティ活動の活性化と健康維持、さらに地域内の経済活動や環境問題にもつながるなど、その政策効果は広範囲に及びます。 現在、高齢者自動車運転免許証の返納も促され、地域公共交通の在り方はどの自治体でも急を要する課題になってきています。
今回取得する財産は、空洞化する中心市街地の活性化において利用価値の高い網代町の土地14筆、計5,272.52平方メートルであり、令和４年11月24日に仮契約を締結したところであります。取得の概要につきましては、議案説明資料にお示ししたとおりであります。 次に、議案第２号から議案第４号までの３案件は、同じく指定管理者の指定につきまして地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。
また、市内の事業者に対しても新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、また、物価高騰により買い控えが懸念される中、消費喚起させ地域経済を活性化させる事業だと思います。
藤丸という点ではなくて、広小路等を含む面で中心市街地の活性化を議論すべきではないかと考えるわけでございます。市長公約にもあります歩ける空間づくりと、そういったものもありますけども、その目玉として広小路を歩行者天国化する考え等はないのか、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
4、ボールパーク開業や駅西口周辺エリア活性化事業、新駅の建設など、今後、経済効果や雇用拡大につなげていくことになると思いますが、相当の財政出動が見込まれます。これらの事業によってどのような効果をもたらし、そしてまちづくりにどう反映していくのか、お伺いいたします。 以上です。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 市民クラブを代表された佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。
は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域活性化、生活の支え、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
住民監査請求の監査結果の記載にもあるように、今回の一連の契約に至る経過は適法であると結論づけたが、本来、契約締結に至るまでには公共性、地域経済の活性化を第一義として、機会均等透明性、公正性を確保し、地元業者の育成を考慮しながら競争性を重視し、幅広く公募するように努めるべきであるが、本件はそこへの注力が少し不足していたとの見方ができるとあります。